遺産分割協議の進め方の確認

遺産分割協議とは、遺言書が見つからない場合、法定相続人が複数人いればその全員で話し合うことです。

どの相続人が、遺産のどれだけ何を相続をするのか、これを相続人全員で話し合います。

重要である遺産分割協議を行う前に、間違いのない進め方を確認する必要があります。

今回の記事では、遺産分割協議の進め方について解説します。

早期に終わらせるためには、事前の準備が大切です。

遺言書を探す

相続の原則は、遺言書に従うことです。

遺言書は故人の意思、遺産分割協議を始める前に、必ず遺言書を探してください。

遺産分割協議が開始された後に、遺言書が見つかることもよくあります。

相続が行われ数年経過したあと、発見されるといったことも実際にありました。それにより裁判を起こす人もいたぐらいです。

つまり、遺産分割協議後に遺言書が見つかった場合、トラブルになる可能性が高くなります。

遺言書は故人の意思、数年前のことでも尊重されるべき内容です。

しかし、遺産分割協議で全員が納得し相続した、いまさらもとに戻せない、これも納得ができます。

このような意見で対立すれば、裁判沙汰になるのも納得です。

後のトラブルを未然に防ぐためにも、遺言書は遺産分割協議を開始する前に、くまなく探しておきましょう。

相続人を確定する

遺言書が見つからなければ法定相続に従って相続することになります。

まずは相続人の確定をしましょう。

遺産分割協議は相続人全員が参加し進める協議です。

相続人が一人でも欠ければ無効になる可能性もあるので、民法に従って相続人の確定をしてください。

そのためにはまず被相続人(故人)の戸籍をすべて調べる必要があります。

配偶者も知らなかった離婚歴、普通に起こり得ることです。

もし以前の婚姻で子供を授かっていればその人も相続人、配偶者は納得できないかもしれませんが、その人がいない遺産分割協議は無効となります。

遺産分割協議を始める前に相続人の確定をさせることは重要です。

遺産を確定させる

次は、遺産の確認です。

故人のプラス財産、マイナス財産、すべてを確認してください。

遺産の内容を確認したら、それらを相続財産目録にまとめておきます。

ここで大切なのが、財産を隠す人がいないか、ウソをつくような怪しいことをしている人がいないかの確認です。

相続人の一人が、周囲に内緒で亡くなる前に故人の貯金から、大金を引き出している可能性も考えられます。

そのため通帳は過去の履歴とともに確認をしてください。残高だけで済ましてはいけません。

もし不穏なことを感じたら、すぐに弁護士へ相談しましょう。

個人ではできない方法で調べてくれます。

遺産分割協議を開始する

相続人、遺産、すべての確認が完了したら相続人全員で遺産分割協議を開始します。

分割の方法は次の3種類です。

  1. 現物分割
    土地や証券など遺産を現物のまま分配する
  2. 換価分割
    遺産をお金に換えてから分配する
  3. 代償分割
    不動産などを相続する代わりに、とりすぎ分を自分の財産などからほかの相続人に支払う

財産目録にある内容を上記の方法で分割していきます。

分割をするときは、自分が損をしないよう主張できることがあればその場で必ずしてください。

特別受益

特別受益とは、相続人が被相続人から、何らかの利益を得ていたことを言います。

生前贈与などがこれに当たり、明らかに不公平となる事案です。

ただし特別受益を簡単に認める相続人はそうはいません。

被相続人の意思と主張し、免除を考える人もいます。

あまりに特別受益が多額の場合は、弁護士に相談をしてください。

遺産分割協議でもめる内容の一つです。

寄与分

寄与分とは、被相続人の財産形成や医療看護に努めたなど、被相続人へ貢献してきたことを言います。

被相続人のために費やした時間、何もしてこなかった相続人と相続分割割合が同じでは公平と言えません。

正し、寄与分は何かしらの基準があるわけではなく、他の相続人が納得するかどうかです。

言いたい思いがあるのは当然ですが、もめることを覚悟の上で主張をしましょう。

遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議により、相続人全員が納得したら、その内容と結果を正しく遺産分割協議書に記載し作成してください。

遺産分割協議書は、後のトラブル回避のために必ず必要となる書類です。

遺産分割協議で解決しない場合

相続人だけで遺産分割協議を行うと、もめることも多々あります。

感情的になる相続人もでてくることでしょう。

自分が得をするためにお互いが主張を繰り返すと、まとまるわけがありません。

このような状況になると予想ができたら、すぐに弁護士に介入してもらいましょう。

費用はかかりますが、いたずらに時間をかけるよりは無難でしょう。

それでもまとまらなければ、最終的に裁判所の判断に委ねるしかありません。

もし裁判になった場合、必ず弁護士へ相談してください。

法のプロである弁護士に相談し、裁判を有利に進めるようにしましょう。

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