未成年が遺産分割協議を行う際の注意点や進め方と、遺産相続問題を弁護士に相談するメリットについて解説

あんなに仲が良かった家族が大金を目の前にしてバラバラに、遺産相続問題ではよくある話です。

まず未成年が相続人にいる場合、簡単に遺産分割協議を進めてはいけません。

いくつかの注意点を確認をしてから協議を行う必要があり、必要な手続きを踏まなければ協議内容はすべて無効となるため、相続人に未成年がいる場合には注意してください。

弁護士に相談せずとも身内だけで解決できる、相続問題を簡単に考えている人は、痛い目をみるかもしれません。

各々が別の生活を始めれば、考え方も変わります。

相続問題で親族がバラバラになったと後悔をする前に、弁護士に依頼することをおすすめします。

今回の記事では、遺産分割協議を行うにあたり、相続人の中に未成年者がいる場合の注意点とその進め方、あわせて弁護士に依頼するメリットについて解説いたします。

未成年が遺産分割協議をする場合の注意点

法律では20歳未満の者は未成年とし、十分な判断能力が備わっていないとみなしています。

そのことから、中古のゲームソフトや漫画を売ろうとしたとき、未成年の子供だけでは手続きができません。

親権者である親が代理人となり手続きを行います。

これは原則として、未成年者が単独で有効に法律行為を行うことはできないと定められているのが理由です。

法律行為に該当する相続も同じで、未成年者だけでは遺産分割協議を行うことができません。

親は遺産分割協議の法定代理人になれない

先ほど説明した通り、普段の生活においては親権者である親が法定代理人を務めますが、同じ相続人の立場になると利益対立のため親が法定代理人になることはできません。

利益対立とは、例えば父・母・子の3人で暮らしていた場合、父が亡くなり母と子が相続人となったとします。

この場合、子供の年齢が幼いと事実上母親がすべてを決められる立場です。

法律はこのような不公平な状況を認めていません。

また、胎児にも相続権はあります。

この場合でも、母親が法定代理人になることはできません。

遺産分割協議は、生まれてきてから法定代理人を選任し話し合いを行います。

ただし、被相続人の不倫相手の子供で認知されている場合、母親は配偶者でないことから相続人ではありません。

この場合であれば親が法定代理人になることができます。

しかしながらこのような状況で、わざわざ出向くこともありません。

弁護士に代理人を依頼するのが賢明な判断とも言えます。

未成年者が2人いる場合は、それぞれに別の代理人が必要です。

1人の者が、未成年者2人の代理人になることはできません。

10代でも婚姻をしていれば単独で行える

10代でも婚姻をしている場合は成年として扱われるため、遺産分割協議も単独で行うことができます。

たとえ婚姻後すでに関係を解消していた状況でも、単独で行うことが可能です。

未成年がいる場合の遺産分割協議の進め方


それでは、相続人に未成年がいる場合における、遺産分割協議の進め方を解説します。

特別代理人の選任

最初に、未成年の子が所在する管轄の家庭裁判所で、親権者が特別代理人の申立を行います。

なお、家庭裁判所で選任としていますが、特別代理人を探す訳ではありません。

申立人が家庭裁判所へ申立てる際に、相続人でない親族を候補者として決めておくのが一般的です。

そのため、申立てに必要な書類は次の通りです。

  • 特別代理人選任申立書
  • 収入印紙800円分
  • 親権者の戸籍謄本
  • 相続人である未成年者の戸籍謄本(親権者の戸籍謄本と同じならば不要)
  • 特別代理人候補者の住民票、もしくは戸籍附票
  • 遺産分割協議案
  • 連絡用の郵便切手代

親族に適任者がいない場合は、弁護士への依頼も可能です。

遺産分割協議案を提出する必要があることから、まず相続内容を考え、その後正式な遺産分割協議を行う流れです。

遺産分割協議案が未成年者に対し不当なものと感じられれば、裁判所は特別代理人の選任を基本的に認めません。

話し合いは選任後ですが、案の提出に関しても注意をしてください。

遺産分割協議書の作成方法

特別代理人が決まれば遺産分割協議です。

内容を相続人全員が納得したら遺産分割協議書を作成しましょう。

遺産分割協議書の作成は通常、相続人全員が署名を行い実印で押印します。

未成年の相続に関しては本人ではなく、特別代理人の署名と押印が必要です。

相続問題を弁護士に依頼するメリット

遺産相続問題を弁護士に依頼するメリットを紹介していきます。

目の前の大金を独り占めしたい、少しでも多く受け取りたい、このような考えから人を変えてしまうのがお金の力です。

相続が争族になる、これは現実に起こり得ます。

弁護士に依頼することでスムーズに終わる

遺産分割協議でもめることは多々あります。

誰もが納得できる答えは、なかなか見つかりません。

法手相続分通り行えば問題ない、だから弁護士に依頼する必要はないと考えるかもしれませんが、それを邪魔する理由もいろいろとあります。

  • 不動産など現金にできないものがあり奇麗に分配できない
  • 私だけが亡くなる前まで面倒を見ていたなどの思い
  • 迷惑かけた人が私と同じ額の相続は納得できない
  • 生前贈与を受けているのに同じ金額は納得いかない
  • 自分が一番多く遺産を得たい

そういった思いがあるからこそ、争族に発展します。

これらを思いを相続人だけで話し合っても解決する糸口さえ見えないことでしょう。

だからこそ法律のプロである、弁護士への依頼が必要です。

法律の観点から説明をもらえれば納得する相続人も出てきます。

仕方ないとあきらめる相続人もいることでしょう。

弁護士が登場することで、すんなりと納得する人は結構います。

感情的な話し合いは、相続人同士を傷つけあうのではないでしょうか。

もめないように予防をする、これが当初から弁護士に依頼をするメリットです。

相続後のトラブル予防

遺産分割協議で納得したとしても、後々トラブルが発生することも多々あります。

言った言わないの内容です。

このようなトラブルを起こさないためにも、遺産分割協議書を作成しておく必要があります。

もちろん個人で作成することも可能ですが、より高い効果を遺産分割協議書に持たせるのであれば、弁護士に作成まで依頼するべきです。

多くの人は、弁護士と聞いただけで納得をします。

その弁護士が作成した遺産分割協議書、個人が作成したものよりも信頼性が増し、後のトラブルを抑止しするメリットがあります。

複雑な書類作成や手続きの代行

相続人には、日々の生活があります。

相続の問題だけに時間を注ぐわけにはいきません。

しかし、相続問題は複雑な書類や手続きが必要になることから、時間を割く必要がでてきます。

弁護士に依頼をすれば、これらの作業を代行してもらえるので、仕事に支障をきたすことも防げます。

万が一裁判に発展しても対応できる

相続問題は、税理士や司法書士でも対応を求めることが可能です。

しかし、争族にまで発展したとき、税理士や司法書士では、扱うことのできる仕事に限界が生じることもあるでしょう。

もしほかの相続人が裁判まで持ち込んでしまった場合、弁護士でしか太刀打ちできません。

途中から弁護士に依頼するのは二度手間で、最初から相談をしていれば今までの経験から裁判自体を回避していたかもしれません。

また裁判になった場合でも、引き続き代理人として活躍してくれます。

万が一の事態も考え、相続問題は弁護士に相談をするべきです。

まとめ

弁護士は依頼者の味方です。

依頼者の想いを叶えるため最善の方法を助言し、依頼者が納得すれば達成に向け尽力してくれます。

依頼者が無茶を言えばそれをなだめてくれ、間違った方向に行かないよう導いてくれることでしょう。

争族になれば、一番悲しむのは故人(被相続人)です。

相続問題を弁護士に相談するなら、大阪の堺市にある四ツ橋総合法律事務所のサイトで知識をづけするのがおすすめです。

トラブルを未然に防ぐのが相続問題にとって大切なこと、故人のためにも大阪・堺市・四ツ橋総合法律事務所への依頼をすぐに考えてください。

公開日:
最終更新日:2019/12/09